在宅勤務の長期化で「戸建て志向」が顕著に？－日本経済社調べ

注文住宅情報サイト「注文住宅展示場.com」を運営する日本経済社（東京都中央区）はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大が「注文住宅の建築・購入計画」に与えた影響に関して調査を実施し、その結果を発表した。調査対象は、一都三県に在住する、今後2年以内に注文住宅の建築・購入を計画する300人。

戸建て住宅の建て替え・新築に対する考え方の変化

感染拡大の前後で、戸建て住宅の建て替え・新築に対する考え方が変わったかどうか聞いたところ、35.7%が「感染拡大以前はマンションを第一に検討していたが、現在は戸建てを最優先に検討している」と回答した。

在宅勤務経験の有無による考え方の変化（各色の回答内容は上記グラフと同様）

また、「マンション優先から戸建て優先」に転向した人の割合が、在宅勤務経験がある世帯では39.7%であるのに対し、非経験世帯では24.7%となっていることから、在宅勤務の経験が戸建て優先の思考に影響すると考えられる。

計画の具体性及び購入予定時期の変化

感染拡大前後で、計画の具体性及び購入予定時期に変化があったかとの問いには、71.7%が「コロナ禍前に比べて、計画がより具体的になった」と回答。そのうち19.3%は「購入予定時期が早まった」とした。年代別に見ると、20～30代では72.6%、40代では76.3%、50代では72.8%、60代では56.4%が「計画がより具体的になった」と回答。そのうち20～30代と50代では、25%前後が「購入予定時期が早まった」と回答した。

調査期間は10月15日～18日。