「シェアハウス」の居住水準を検討‐国交省

　国土交通省は１１月７日、「既存ストックの活用による共同居住型住宅の居住水準に関する検討会」を設置した。既存ストックを活用した新たなセーフティネット住宅の整備に向けた取り組みの一環で、制度的な枠組みを固め、来年の通常国会に提出する予定。

　少子高齢化や若年世帯の収入減などで、子育て世帯などの居住費用の負担が相対的に増している。このため、同検討会では、低負担の新たな居住形態として、シェアハウスなどとして普及し始めている「共同居住型住宅」のあり方を検討していく。

　ここでいう共同居住型住宅とは、貸主と入居者が個室単位で賃貸借契約を結び、台所・浴室・トイレの生活関連施設などを家族や親類以外の他人と共用する住宅のこと。年度内をめどに、こうしたタイプの居住形態のあり方などをまとめる。