大畠国交相、追加３万戸の仮設住宅供給協力を住宅業界団体に要請

　大畠章宏国土交通相は４月５日午後、住宅生産団体連合会（住団連）に対し、仮設住宅の供給について２カ月３万戸という当初の要請に加え、その後３カ月で追加３万戸を供給することへの協力を要請した。また、これに関連して建材の買い占めや売り惜しみによる価格のつり上げなどがないよう、業界の適切な対応を求めると同時に、そうした事態が起こらないよう罰則規定のある「買い占め等防止法」などによる国の対応の方針を伝えた。

　大臣との会談後、記者団の取材に対応した樋口武男住団連会長は、資材確保が難しいのでは、との記者団からの指摘に対し、「資材よりも用地の問題が大きい」との見方を強調した。

　また、仮設住宅の建設にあたっては、大畠大臣から被災地の職人や建設会社を活用してほしいとの要請があったという。