HM独自基準のストック住宅、成約数3.3％減

優良ストック住宅推進協議会は８月31日に開いた記者会見で、2021年度の活動状況を報告。耐震性能などの一定の条件を満たした既存住宅を販売する「スムストック」の前年度成約数が1858棟に達したと発表した。好調だった2020年度の1922棟と比較して3.3％減少したものの、過去２番目の成約数となった。2008年度からの累計制約数は15757棟。累計販売数が最も多いのは神奈川県の940件で、次いで大阪府の934件。

住宅の評価や販売を行う独自の資格制度　「スムストック住宅販売士」は、コロナ禍に対応した研修方式を採用したことにより、前年より495人増の7460人となった。

同会には現在、大手ハウスメーカー10社（旭化成、住友林業、セキスイハイム、積水ハウス、ダイワハウス、トヨタホーム、パナソニック ホームズ、ミサワホーム、三井ホーム、ヤマダホームズ）が加入。会員企業が過去に供給した住宅の中から「住宅履歴データベースの保有」「５０年以上のメンテナンスプログラム」「新耐震基準レベルの耐震性」の条件を満たした住宅を厳選して販売することで、セカンドオーナーが優良な中古住宅を安心して購入できる環境を提供している。

「スムストック」の捕捉率については、中古住宅の全流通数11700棟のうち成約数が1858棟と、約16％に留まった（前年度は17％）。捕捉率が上がらなかった要因として、オーナーへの訴求不足を挙げている。今年度は▽テレビCMなど「認知度向上策」の実施▽住宅保証機構と連携した「買取再販型」保険商品の展開（10月開始）―により、捕捉率 20％を目指す。

堀内容介会長（積水ハウス、代表取締役副会長執行役員）は、住団連を通じた斉藤鉄夫国土交通相への要望の中で、新築並みにリフォームを施した既存住宅について、新築住宅と同様の優遇制度が得られるよう求めたことを明らかにした。