東京建物、再エネ導入やZEB・ZEH開発で脱炭素推進

東京建物（東京都中央区）は、脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガス排出量削減の中長期目標を設定した。2019年度比で、CO2排出量を2030年度までに40%削減、2050年度までにネットゼロを目指すと6月4日、発表した。

中長期目標達成に向けた具体的なアクションとして、2030年度までに保有する不動産で消費する電力の40%を再生可能エネルギー化、2050年度までに事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギー化するとともに、2030年度までに、原則としてすべての新築オフィスビル・物流施設・分譲マンションにおいて、ZEB・ZEHを開発することなどを挙げている。

この中長期目標については、パリ協定における目標達成のために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標を設定することを推奨する「SBT（Science Based Target）イニシアチブ」に申請中であり、今後認定を取得する予定だという。また、企業が事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」への加盟についても申請中とした。