国土交通省は2月25日、同月1日〜5日現在の「主要建設資材需給・価格動向調査」の結果を発表した。セメント、生コンクリート、骨材、アスファルト合材、鋼材、木材、石油の7資材13品目のいずれについても、価格動向は「横ばい」、需給動向は「均衡」、在庫状況は「普通」だった。被災3県(岩手・宮城・福島)の集計も同様だった。
同調査は、建設資材の供給側(生産者、商社、問屋、販売店、特約店)と需要側(建設業者)から約2000社のモニターを選定し、対象資材の価格・需給動向と在庫状況について調査を実施したもの。
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