パナソニック、東南アジアでの電材・住設事業を強化　

パナソニック ライフソリューションズ社（大阪府門真市）は2020年度、東南アジアにおける電材・住宅設備事業の成長戦略を加速。2021年度には同地域での売上高1000億円をめざす。

電材事業では、配線器具を中心に、代理店のパートナー化による販売開拓、商品拡充、人材リソースを強化。さらに、空調や空気質、心地よい目覚めの「快眠空間」、勉強・仕事がはかどる「学習空間」を提案していく。

住宅設備事業では、現地向けに安定品質・省施工なシステムキッチン、ユニットバスなどのシステム・パッケージ商品を開発。タイでは、スマートフォンで操作できるIoT宅配ボックスの実証実験を現地ロッカー運営会社とともに行う。

今後、東南アジアでは「健康」「人手不足」「高齢化」といった社会課題の顕在化が予想されることから、新たなソリューションを展開する。具体的には、セントラル水浄化機器の開発や、昨年から中国で好評を得ている高品質・省施工・短工期な集合住宅（プレハブハウス）の販売に取り組む。

また、パナソニック エコシステムズ（愛知県春日井市）は4月、井戸水を浄化する「セントラル水浄化機器」の販売を、上水道の普及率が低いインドネシアで開始する。

インドネシアの井戸水には鉄分や濁りが含まれていることが多く、洗濯した衣類や浴槽・便器が変色する課題があったという。同社の「セントラル水浄化機器」は独自の高速酸化処理により、従来は除去が難しかったイオン状の鉄分を粒状に変質させてろ過部で除去。濁りを取り除き、浄化した生活用水を建物内に供給する。メンテナンスはユーザーが簡単に行うことができるという。

4月から販売会社であるパナソニック ゴーベル インドネシアを通じて、インドネシア国内の住宅デベロッパー向けに納入する。

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