「キャッシュレス社会に賛成」2年間で増加　博報堂生活総合研究所調べ

博報堂（東京都港区）生活総合研究所はこのほど、「お金に関する生活者意識調査」を実施し、その結果を発表した。紙幣や硬貨などの現金を使う必要がない「キャッシュレス社会」への賛否を尋ねたところ、「賛成」が63.0%、「反対」が37.0%となった。2017年に実施した前回調査と比較して賛成派が大きく増加した。賛成派を性別で見ると、男性69.2%（前回調査58.7%）、女性56.8%（同38.5％）。20～60代すべての年代で賛成が反対を上回った。

最近2～3年の支払い手段の変化については、現金利用が「増えている」が10.7%、「減っている」が48.8%となった。クレジットカードや電子マネーの利用については増加が減少を大幅に上回った。

お金に関する意識を二択で聞いたところ、「どこでもクレジットカード・電子マネーで決済できるなら、現金は持ち歩きたくない」が46.3%、「それでも現金は持ち歩きたい」が53.7%となった。お金の使い過ぎについては、「電子マネーで支払う方がお金の使い過ぎを防げる」が30.9%、「現金の方が使い過ぎを防げる」が69.1%だった。

調査期間は2019年11月。調査対象は、全国の20～69歳の男女3900人。同調査は、2017年11月に実施した調査と基本的に同じ設問を聴取することで、 2年間で生活者意識がどのように変化したのかを探っていくもの。