国交省、立地適正化計画と防災対策の連携を推進

　国土交通省は６月２８日、第１５回都市計画基本問題小委員会において、コンパクトシティ政策のさらなる充実に向けた中間とりまとめを行った。立地適正化計画等と防災対策の連携を進めていく方針を示した。

　自然災害の増加を踏まえ、防災対策と連携した安全な都市形成を強化する立地適正化計画にするため、居住誘導区域におけるハザードエリアの取り扱いを明確にする。

　災害リスク評価の環境整備等により、土砂災害特別警戒区域等の居住誘導区域からの除外を徹底。防災部局と連携し、居住誘導区域の内外で、地域特性に応じた安全確保対策や優先順位の考え方等を立地適正化計画にも反映させる。