最新号１面

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国産材による木の家づくりを推進するＮＰＯ法人環境共棲住宅「地球の会」は３月１８日、住宅を建築する際のＣＯ₂排出量の一部について排出権を購入し、森林保護活動や省エネルギー化を推進する「日本の木の家認証 カーボン・オフセット認定制度」を創設したと発表した。同会に加盟する会員工務店以外からも制度への参画を募り、各社が国内市場で一体となって取り組むことで、脱炭素社会の早期実現に貢献する。　 　

同認定制度は、持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ※」の達成に向けた取り組みの一環に位置付けられる。５月から元号が平成から令和に変ろうとする中、ＳＤＧｓが地域工務店にとっても新たな時代のスタンダードとして浸透するか注目だ。【関連で２面に法政大学・川久保俊准教授による解説、３面に新建ハウジング発行人・三浦祐成による寄稿掲載】

カーボン・オフセット認定制度を創設
地球の会が脱炭素社会の早期実現に貢献

同認定制度は、住宅建築で発生するＣＯ₂の排出量の一部に相当する排出権を工務店や建築主が購入し、植林や間伐などの森林保護活動、省エネに関する取り組みを促進するのが目的だ。新築住宅１棟に対し、工務店がＣＯ₂１トン分のオフセットを申請し、承認されれば申請料約２万円の一部が森林保護活動に充てられる。６月から申請受付を開始する。 　

同認定制度の構築に当たった同会環境ＣＳＶ委員会の委員長を務める石橋常行さん（鷲見製材社長、岐阜市）は制度設計の背景について、「家づくりの担い手である工務店には、つくる責任と使う責任がある。２０３０年に向けた国際的開発目標ＳＤＧｓを達成するには、地球の会だけでなく、国内の工務店が連携し、一体となって取り組むことが重要だ」と指摘、その上で「当会には地域工務店のリーディングカンパニーがそろっている。２０１５年９月に国連で採択される前から、実質的にＳＤＧｓに該当する施策に取り組んできた」とし、「当会に蓄積されたノウハウを生かし、住宅業界をけん引したい。まずはＳＤＧｓが工務店のスタンダードになるよう、会員以外の工務店にも参加を呼びかけていく」と話す。

⇒ 続きは、最新号『新建ハウジング タブロイド版 ４月１０日号』に掲載しています。