首都圏の中古戸建住宅、成約件数が３年ぶり前年割れ　価格は４年連続上昇−レインズ調べ

　公益財団法人東日本不動産流通機構（レインズ、東京都千代田区）は４月１７日、２０１８年１〜３月期のサマリーレポートと２０１７年度（２０１７年４月〜２０１８年３月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。

　今年１〜３月期の首都圏（１都３県）における中古戸建住宅の成約物件概況は、成約件数が前年同期比５．５%減の３１３７件となり、５期連続で前年同期を下回った。成約価格は同５．１%増の３２３９万円で、前期に続いて前年同期を上回った。土地面積は同０．０５%減の１４５．７８m^２、建物面積は同０．７%増の１０６．１２m^２、築後年数は２０．７８年（前年同期＝２０．９１年）だった。

　首都圏地域別にみると、成約件数は東京都区部を除く各地域が前年同期比で減少。成約価格は、横浜・川崎市と千葉県を除く各地域が前年同期比で上昇し、神奈川県他は２ケタ上昇となった。

　中古マンションの成約物件概況は、成約件数が前年同期比１．６％減の９８８４件となり、２期連続で前年同期を下回った。成約m²単価は同４．８%増の５１．６５万円、成約価格は同６．８％増の３３６１万円。前者は２１期連続、後者は２２期連続で前年同期を上回った。首都圏地域別にみると、成約件数は横浜・川崎市を除く各地域が減少。成約m²単価はすべての地域が上昇し、東京都区部は２１期連続、埼玉県は１５期連続、横浜・川崎市は９期連続で前年同期を上回った。

　２０１７年度の首都圏市場動向では、中古戸建住宅の成約件数が前年度比３．７％減の１万２５６０件で、３年ぶりに前年度を下回った。成約物件価格は同２．５％増の３１１１万円となり、４年連続で上昇した。都県・地域別で見ると、埼玉県を除く各都県・地域で前年度を上回った。成約物件の土地面積は同０．５％減の１４７．６９m^２、建物面積は同０．３％増の１０５．９３m^２。新規登録件数は同３．７％増の６万３１８７件、価格は同２．８％増の３８４９万円となった。

　中古マンションの概況では、成約件数が３年ぶりに前年度を下回ったものの、過去最高を記録した前年に続いて３万７０００件台を維持した。成約物件m²単価は５年連続で上昇し、２３年ぶりに５０万円台に到達。成約物件価格も５年連続で上昇して３２００万円台となり、３０００万円以上の成約物件の割合が拡大した。新規登録件数は４年連続前年度を上回り過去最高を更新。m²単価・価格ともに5年連続で上昇した。

　新築戸建住宅の成約件数は同１．３％減の５２７３件で、３年ぶりに前年度を下回った。成約物件価格は同１．６％減の３５０６万円となり、２年ぶりに下落したものの３５００万円台で推移した。

　土地（１００〜２００m^２）の成約件数は同４．３％減の５８４８件で３年ぶりに前年度を下回った。成約物件のm²単価は同２．６％増の１９．７９万円だった。