「点検商法」、相談5年で3倍　業界団体「すぐ契約しないで」―悪質リフォーム対策

故意に破壊した屋根の補修代金をだまし取ろうとしたなどとして、横浜市のリフォーム会社社長らが逮捕された。国民生活センターによると、「無料で屋根を点検する」と言って高額な補修代金を請求する「点検商法」の相談は近年増加しているといい、業界団体は「（不審に思ったら）すぐに契約せず消費者センターなどに相談してほしい」と呼び掛ける。

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国民生活センターによると、屋根工事の点検商法に関する相談は、2022年度に2885件寄せられ、5年間で約3倍となった。相談の8割は60代以上が占めた。

業界団体「日本屋根外装工事協会」の渡辺智仁専務（42）は「高齢者は訪問業者を疑わない人が多い」と警鐘を鳴らす。「このままだと雨漏りする」と言葉巧みに不安をあおり、契約をせかす事例も多いという。

ホームページなどで悪徳業者を見分けるのは難しく、故意に破壊されても気付きにくいため、業者を屋根に上げないことが大事で、「契約もすぐにはしないでほしい」と渡辺専務。訪問販売は8日以内であればクーリングオフの対象だが、「契約解除に応じず違約金を請求する悪質な業者もいる。その場合は消費者センターや警察に相談してほしい」と呼び掛けた。

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