（社）全国宅地建物取引業連合会は、全国の２０歳以上の男女４２８２人を対象に毎年実施している、住まいの満足度や不動産購買計画などについて聞くアンケート調査の結果を発表した。

　調査結果によると、今後引き上げが実施された場合に住宅購入、建築に「影響がある」と回答した人は全体の７５．５％。なかでも「マイホーム計画の中止」「資金計画の見直し」「マイホーム計画の再検討」する、といった計画の大きな後退を余儀なくされると回答した人は合計６１．０％にのぼることがわかった。