財団法人土地総合研究所が1月に実施した「不動産業業況等調査」によると、住宅・宅地分譲業、不動産流通業(住宅地)の業況は、現在(1月時点)と3ヵ月後の見通しともに、前回2010年10月の調査よりも改善していた。「これまでの検討客は購入済みとなり、年明けから新規検討客が動き始めている」「低金利と土地価格の値頃感で特に若い購入層が増えている」などの声があった。
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