政府は10月21日の閣議で2011年度3次補正予算案を決定した。10月28日をめどに国会に提出する。住宅関連の主な予算(国費)では、住宅エコポイント制度の再開で国土交通省、環境省あわせて約1450億円、省エネ住宅に限定した「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡充で159億円、住宅などのゼロ・エネルギー化を推進する先導的プロジェクトに対する補助として10億円、「木のいえ整備促進事業」の被災地の別枠事業費確保として50億円―などが盛り込まれている。
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