4月1日の改正省エネ法の施行に向け、改正省エネ住宅基準や新たに設けられた建売事業者向けの基準に関する告示が1月30日付けで正式に公布された。
いわゆる次世代省エネ基準の改正内容は、基準の簡素化・明確化を趣旨とするもの。仕様などについて大幅に簡略化が図られた。
また、省エネ法の改正により、新たに策定された建売事業者向けの基準は、躯体と設備とを合わせた、住宅の総合的な省エネ性能を評価するもので、この基準に基づいた新たな省エネ性能表示制度も実施される予定。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
プランづくり オンライン研修
温熱カレッジ2024 前期 in オンライン
これからの高性能断熱リフォーム 極力壊さないリノベーションとは
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]