こどもみらい、突如申請終了　「差額を自社負担」5割超

11月28日夕方、国土交通省は「こどもみらい住宅支援事業」の補助金申請額が予算上限に達したとして、交付申請・予約の受付を終了すると発表した。想定外の早い終了に、申請が間に合わず、補助金の交付を受けられなくなったケースが続出している。新建ハウジングが行ったアンケートでは、6割が何らかの影響（損害）を被ったと回答。事業者からは顧客対応への苦悩や、制度の不備を指摘する声が多数挙がっている。

こどもみらい住宅支援事業は2021年度の補正予算で実施され、今年4月には5カ月（23年3月末まで）の延長が決まった。しかし、11月に入ってから急に申請が増加。28日、申請額が予算の93％に達したと発表され、同日18時前に終了となった。

あまりに早い終了に、申請が間に合わなかった工務店も少なくない。新建ハウジングが12月9日～12日に行ったアンケートでは、早期の受付終了による影響（損害）を受けた割合は61.0％に達した。

そのうち50.3％は、そのうち50.3％は、交付を見込んでいた分の金額を「自社で負担することになった」と答えている。一方「顧客に負担してもらうことになった」は28.7％だった（下グラフ）。

「住宅は、お客様と長きに渡ってお付き合いするもの。信頼関係を考えると自社で被らざるを得ない」。北陸地方で年数棟規模の工務店を経営するAさんは、・・・・・

続きは、最新号・新建ハウジング2022年12月20日号1-3面でお読みいただけます。

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