あんしん引渡し宣言で信用力アップ「すぽっと団信」でリスクヘッジ

e-ハウスプロジェクト（大阪市）は、施主が建築工事中の交通事故や病気による死亡・高度障害状態の時、保険金で建築代金を弁済する団体信用生命保険「すぽっと団信」を工務店（建築事業者）に向けて提案している。

施主にとって、すぽっと団信は、（1）病気・災害に関わらず、万一の場合、遺族が新築住宅を保持することが可能、（2）必要最小限の期間、必要な保証額を、手頃な保証料で確保、（3）医師の診査は不要。告知のみでお申し込み可能―といったメリットがある。

一方で工務店にとっても、施主に万一の時も、住宅代金回収リスクを回避できるというメリットがあるほか、施主・家族に安心感を持って住宅をご購入してもらえる、といった効果も期待でき、同社では工務店に対し「先行きが不透明なウィズコロナ時代に、施主に対して『あんしん引渡し宣言』を行うために活用を」と提唱する。

住宅の建築着工から完成までの期間は、手当てが講じられない言わばリスク手当の空白期間。通常、着工から融資までの期間は約3～6カ月程度が想定されるが、この短い期間にも施主に万一の事態が起こらないとは言い切れず、さらには住宅を購入する全ての人が十分な生命保険（死亡保障）に加入しているとは限らない。同社では、施主と工務店、双方にとって施工期間中のリスクヘッジにつながる仕組みとして活用を勧めている。

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