ＺＥＨ実績は２０１８年度２２．５％に　快適性と経済性の伝え方が課題

経済産業省資源エネルギー庁は１１月２９日、今年で８年目を迎えるＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）支援事業を分析して紹介するＺＥＨ支援事業調査発表会を開催した。２０１９年度は従来型の補助金のほか「レジリエンス強化型」など多様なメニューを揃えたが、交付申請は大きく減少。ＺＥＨの魅力を伝えきれていないビルダーへの課題が指摘された。

来年同規模予算獲得へ

国によるＺＥＨ支援が補助事業としてスタートしたのは２０１２年度。２０１８年度からは国土交通省、経済産業省、環境省が連携する事業に拡充され、２０１９年度は、前年度から引き続いて「ＺＥＨ＋実証事業」が公募され省エネの深掘りとＦＩＴからの自立を目指したほか、停電時のレジリエンスを強化した住宅への支援として新たに「ＺＥＨ＋Ｒ強化事業」がスタートした。

２０１９年度事業の交付申請と交付決定の状況は、７３９８件の申請に対し７３４５件の決定。これは２０１８年度の申請９８１５件、決定９１７２件を大きく下回る。交付決定の内訳はＺＥＨ支援事業４４２１件、ＺＥＨ＋実証事業１６６７件、ＺＥＨ＋Ｒ強化事業１２５７件。

交付申請が減少した要因について「前年度は予算をオーバーし未交付住宅が多数出たことや消費税増税によるコストアップ要因による失注を嫌い、ＺＥＨ仕様を下回る仕様で受注しようという（住宅会社側の）力が働いたのではないか」という指摘があるが、推測の範囲内で実態はよくわからない。来年度予算額については、経産省、環境省とも「本年並みの予算は確保できる」とみており、今年の状況からすると抽選での交付決定はなさそうだ。

２０１８年度の実績は５万６３０７件

補助事業の受け皿となるＺＥＨビルダー／プランナーの累計登録数は、２０１９年１０月末で前年度末より２５９社増え、累計で７４５４社となった。２０１８年度末の登録ＺＥＨビルダー／プランナーからの実績報告によると、２０１８年度に登録ビルダー／プランナーが供給した注文住宅、建売住宅、既存改修の合計２４万９５８８件のうち、ＺＥＨシリーズ（ＺＥＨ、ＮｅａｒｌｙＺＥＨの合計）は５万６３０７件で、割合は２２．５％だった。ＺＥＨ実績「５０％以上」と答えたビルダーが全体の９．１％、「１～４９％」が同じく１８．９％で、ＺＥＨ実績ゼロが実に４８．８％。自社で設定した普及目標を達成できた会社は１７．２％に留まった。

ＺＥＨビルダー／プランナーのＺＥＨ普及の推移（ＡＢ登録合算）出典：ＳＩＩ公開データ

ＺＥＨビルダー制度は登録ビルダーが２０２０年度までの５カ年計画で５０％の達成を目標にしているが、３年目で２２．５％の普及実績では目標の達成は難しいというのが大方の見方だ。課題は、ＺＥＨビルダー登録をしても、「１棟もＺＥＨを実現できなかった」ビルダーが圧倒的に多いことだ。

顧客心理読む営業

実績報告では、ＺＥＨ普及目標の未達理由と達成理由についても紹介された。圧倒的に多かった未達理由が「顧客の予算」、続いて「顧客の理解を引き出すことが出来なかった」というもの。逆に目標達成につながった理由は、「ＺＥＨ仕様の商品設定」。カタログ化などで消費者に分かりやすい説明ができたことや、経済性や快適性などの「ＺＥＨメリットの訴求」が出来たことを成功理由に挙げている人が多い。経産省担当者は、１棟もＺＥＨを実現できなかったＺＥＨビルダーの多くは、営業面で顧客の心を納得させる「何か」が足りなかったのではないか、と指摘している。

住まい手アンケート結果

ＺＥＨ補助金を活用して一定期間居住したＺＥＨ住まい手によるアンケートでは、自宅をＺＥＨにした理由について、「光熱費の削減」が第一、続いて「（温度差の少ない室内など）快適な住まいの実現」を挙げており、「地球環境への配慮」という回答は少なかった。さらに、３分の２の住まい手は「価格がアップしてもＺＥＨの仕様で妥協はしなかった」と回答している。「快適な住まいと経済性」の両方を正しく伝えることがその「何か」であり、ＺＥＨ営業成功のカギと言えそうだ。