ジェルコ、所得補償制度を開始

「中小企業の離職・雇用対策に関する包括連携協定」を締結した安藤哲也ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン代表理事、盛静雄ジェルコ会長、Ｃｈｕｂｂ損害保険高橋和人取締役（左より）

　一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ、東京都中央区）は１月１８日、働きやすい環境づくり・定着率を促進させることを目的とした「みんなのミカタ」プロジェクトとして、民間保険の団体長期障害所得補償制度（ＧＬＴＤ）を利用した中小企業の団体福利厚生制度を開始した。役員や社員が病気やケガで働けなくなった時に一定額の給料を定年まで補償する。

　従来の長期障害所得補償制度では、将来の補償金支払いなどを予測する上で、中小企業など小規模契約では採算が取れないとして、契約する場合には保険料が高額になり、採用が進みづらかったが、今回、ジェルコが団体で契約することで通常の保険料の約５７％割引での提供が可能になった。ジェルコ会員会社の全年齢平均保険料は年間１万２２８５円／人、協力業者は年間１万７１８２円／人となる。役員・従業員の保険給付金は１５万円／月（社会保険の傷病手当金給付のため、免責５４５日）を、協力業者は１５万円／月（免責９０日）を就業不能から６０歳まで補償する。

　同プロジェクトに当たり１月１９日には、建築・リフォーム業界団体のジェルコとリフォーム企業の働き方改革を推進する「イクボスリフォーム企業同盟」のＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン、ＧＬＴＤ取り扱い会社のＣｈｕｂｂ損害保険が「中小企業の離職・雇用対策に関する包括連携協定」を締結した。