（財）移住・住みかえ支援機構は、減収やボーナスの減少などで住宅ローンの返済が一時的に困難になった世帯を対象に、現在のマイホームを機構が借り上げ、その家賃収入をローン返済に充てることができる「再起支援借り上げ制度」を実施している。

　対象となるのは住宅支援機構または旧住宅金融公庫が提供する住宅ローン。

　５０歳以上の高齢者世帯向けの「マイホーム借り上げ制度」を年齢制限を設けずに利用できるようにすることで、転貸期間中の家賃収入を住宅ローン返済に充てられる。

　これまで住宅ローンの返済が厳しくなった場合は、住宅を手放したり条件の不利な返済困難者対策を利用する手段に限られていた。

　３年間の定期借家契約で転貸するため、３年後に確実に明け渡しが受けられる。また空き家でも一定の家賃が保証される。

　制度の詳しい説明、問い合わせは機構ホームページから。