欠陥住宅購入被害から消費者を救済する、「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法」が、２４日午後の衆議院本会議で可決、成立した。

　すべての新築住宅の請負業者や販売会社に対して、１０年間の瑕疵担保に必要な資金を確保するため、保険加入か、保証金の供託を義務付ける。施行は２００９年秋の予定。