構造計算書偽装問題で、全国銀行協会は、耐震性に問題がある危険なマンションの所有者の住宅ローンについて、返済猶予や返済期間の延長、金利・手数料の引き下げなどを検討すると発表した。除去・建て替えの促進のため、国からの要請を受けて。

　また、円滑な抵当権の抹消や再建後の新規ローンの審査での柔軟な対応なども実施する方向だ。