二本松市内の新築マンションで屋外よりも高い放射線量が測定された問題で、木材を所管する林野庁は１月２７日、木材関連の流通状況に関する情報を公表した。同庁では、原子力災害対策本部からの要請以前に調査を実施。計画的避難区域にあった製材所１社から十数本の製材品が県内に出荷されたことを確認していたが、いずれも屋内に保管していたもので、出荷時には表面にカンナをかけており、自然界に存在する放射能レベルにくらべても非常に微量なレベルだったという。
今回の情報提供は、これまでの措置の経緯・結果を整理したもの。国と地元自治体が連携して状況を確認していることをあらためて伝えることで、風評的な不安の広まりを抑えることが目的。
同庁は、引き続き福島県などと連携し、木材の流通状況に注意を払っていくとしている。
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