産業能率大学（東京都世田谷区、上野俊一理事長）は、中小企業の経営者６９８人を対象に２０１２年の経営方針についてインターネット調査を実施した。うち住宅・不動産関連業の経営者は３４人いた。
まず、１１年の経営活動に影響を与えた要因を大きいものから優先して３つ聞いたところ、「自然災害」（４８.１％）が最も多く、「需要の不足」（３５.８％）、「国の政策の変化」（３４.０％）と続いた。住宅・不動産関連の経営者の回答をみると、「国の政策の変化」が５２.９％と過半数を占め、「業界構造の変化」（３８.２％）、「自然災害」（同）という順になった。
住宅・不動産関連の経営者に、１２年の経営活動に影響を与えると想定される要因を大きいものから優先して３つ挙げてもらうと、「国の政策の変化」（４７.１％）、「国際情勢の悪化」（３８.２％）、「需要の不足」「円高」（３２.４％）の順に。
さらに１２年に取り組みたいことを３つ聞くと「営業力の強化」（５０.０％）がトップで、「利益率の向上」「新規事業への進出」「顧客満足度の向上」がいずれも３５.３％で同率２位だった。
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